北川 弘治

転付命令で定期預金の払戻しを求める権利を得た第三者でも、担保の取消しの申立てはできないとした。

府の担当者が履歴を審査して請求は認められないと実質的に判断し、処分はその調査結果と意見に基づくので、府知事は下級行政機関に当たるとした。

従業員総数は確定していないため、原判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。

二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

誤振込みを隠して払戻しを請求し、窓口係員から現金を受け取れば詐欺罪が成立するとして、上告を退けた。

重大な過失の有無や過失相殺をさらに審理する必要があるとして、会社敗訴部分を大阪高裁に差し戻した。

預金は代理店のものだ。保険料専用に分けて管理していても結論は変わらないとして、保険会社の請求を退け、信用組合が仮に支払った約374万円の返還を命じた。

ただ、一審判決には結論に影響する事実の誤りがあり、有罪とした二審の結論は正当なので、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

覚せい剤所持と窃盗の部分は判決を取り消し、審理をやり直すため大津地方裁判所に差し戻した。

裁判所の無用な判断や債権者の取りすぎにはならず、仮差押えを解くために預ける金が債権額を超えない扱いも可能なので、支障はないとした。

減速していても衝突を避けられたと断定できず、回避できたという事実には合理的な疑いが残るので、犯罪の証明が不十分だとした。

職員は上司の命令に重大で明白な欠陥がなければ従う義務があり、随行職員は旅費を返さなくてよい。支出権限のない事務局長への訴えは不適法だ。

告発しないよう委員長に働き掛けることは、委員会の判断に不当な影響を与え、権限の行使をゆがめるので、あっせん収賄罪の対象になるとした。

検察官が担当の裁判所に捜索差押えを請求していれば、被告人らが証拠を隠すおそれがあった。そのため、差押えを認めた原決定の判断は正当だとした。

申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。

国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。

二審は移行の可能性や時期、取るべき措置を確かめずに過失を否定しており違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。

簡易裁判所は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反で被告人に不利益だ。

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。