北川 弘治

「ポロ」は競技名でもあり独創性は造語より低いが、日用品の買い手の注意力はさほど高くないため、そのことは結論を左右しないとした。

早く対応していれば死亡時点で生存していた可能性を直ちに否定できないとして二審判決を取り消し、審理を尽くすよう名古屋高裁に差し戻した。

他の請求も、日本で審理できる請求と密接な関係があれば併せて審理でき、本件は争点が実質的に同じで、タイの訴訟も妨げにならない。

故意や自殺の場合は支払わないとの定めは、念のための確認にとどまり、保険を引き受けた側に証明の責任を負わせるものではない。

故意の場合に支払わないとの定めは念のための確認にとどまり、故意の証明責任を保険会社に負わせるものではない。

抵当権がないことは、法律が売却を許さない理由とする「手続の開始や続行をすべきでないこと」には当たらないとした。

情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。

書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。

地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。

公告の前にした申立ても有効なので本件の申立ては適法だとし、中身を審理させるため高等裁判所に差し戻した。

残り12口は継続の約束の趣旨や法的性質を審理すべきだったとして二審判決を破棄し、利息額の審理も含めて高裁に差し戻した。

会社は確認せずに引き渡しており義務違反だとして、1995年6月8日までの分も含め753万9239円と遅延損害金の支払いを命じた。

0円の命令ではその効果が生じないため、命令を違法とした高裁の判断は正しいとした。

ただし、起訴された事件の防御の権利を不当に制限しない限りでの話だとし、同じ趣旨の地裁の判断は相当だとした。

被告人は事故の20分以上前に、あふれた水の水圧で仮締切が決壊する可能性を認識でき、決壊を予見できた。

以上から、火災の発生を予見できたと認めた二審の判断は相当だとした。

解体や撤去も格段に難しくなったため、この店舗の構築で所有者の土地の占有を新たに排除したと判断した。

二審は侵奪の判断を誤り、検証時までの犯罪成立の可能性を審理しなかったとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。

判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。

選挙の効力が失われた以上、訴えを続ける法律上の利益はなくなったとした。