主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 商品仲買会社の熊本出張所長と営業部長の2人が、客から取引の委託証拠金の代わりに預かった証券や株券を、客に無断で借入金の担保に入れた。営業部長は別の客から預かった株券も、取引で生じた債権の弁済にあてるため書面の同意なしに売却した。2人は業務上横領罪と商品取引所法92条違反の罪に問われ、預かった証券がこの条文の「物」に当たるかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。裁判長をつとめた。
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は超過分を債権者が利息として取得できるとまでは定めておらず、この点は法の不備だと指摘した。経済的弱者の保護という立法の趣旨と国会での政府委員の説明から、超過分は残りの元本の返済に回すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
150件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.05.07 第一小法廷 判決 | 不法占有の損害額と賃料 賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.05.07 第一小法廷 判決 | 差押え解除後も訴えを続ける利益 再度の差押えの恐れという主張は二審の認定にそわない事情を前提とするとして退け、所有者が引用した古い判例も事案が異なるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.03.25 大法廷 判決 | 外国人夫婦の離婚と日本の裁判権 妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.03.19 第一小法廷 判決 | 山林の境界争いと判決書の書き方 二審の事実認定と証拠の評価は是認でき、上告の主張は二審の裁量への非難にすぎないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.03.12 大法廷 決定 | 裁判官の忌避申立てと時期の制限 憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 義務教育の無償と教科書代 教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 他の選挙区の選挙を争えるか 自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 法改正で刑が変わった事件の担当裁判所 これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.13 第一小法廷 判決 | 偽造の裏書と手形のつながり 裏書のつながりを認めた二審の判断は正当で、7万円の支払いの話も前提を欠くとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.05 大法廷 判決 | 参議院の議員数配分と人口の不均衡 人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.25 大法廷 判決 | レコードの興行利用と著作権の制限 公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 補足意見横田喜三郎の意見 入江俊郎判事・斎藤朔郎判事も補足意見 斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Dの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.14 第一小法廷 決定 | 忌避却下決定への異議申立て そのためこの申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.14 第一小法廷 決定 | 裁判官忌避却下決定への異議 今回の異議申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.14 第一小法廷 決定 | 最高裁の忌避却下決定への異議 そのため今回の異議は法律上不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.04 第一小法廷 決定 | 下飯坂裁判官の忌避申立て この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1963.10.04 第一小法廷 決定 | 下飯坂裁判官の忌避申立て 下飯坂裁判官がこの事件で不公平な裁判をするおそれがあると認められる事情は、何もないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。