横田 喜三郎

申立てには理由がないとして、裁判官全員一致の意見で退けた。

二審の判決はこの点で違法だとして該当部分を取り消し、最高裁が自ら明渡し請求を棄却した。その余の上告は退けた。

検察官への供述調書は法廷の供述と実質的に異なり、特に信用できる事情があるので、証拠にできるとした。

占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。

二審の判断に法令解釈の誤りや審理不足などの違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

飼い主の主張は、証拠の評価と事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。

災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。

被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

以上から上告を退け、上告費用は訴えた側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。