中野 次雄

相手にけがをさせたと事故の当時に知っていた証拠はなく、けがの事故を警察に報告しなかった罪も証明がないとした。

4回の記事は日時が離れ、各回が独立した内容で、別々の決意による行為だから、まとめて1つの罪にはならず4個の罪になるとした。

偽造と知れば相手は金を渡さなかった以上、返済の意思があっても詐欺は成立するとし、懲役2年6月も重すぎないとして控訴を退けた。

一審は法律の適用を誤ったとして一審判決を取り消し、従業員を懲役4月（執行猶予3年）と罰金8万円とした。

一審判決を取り消した。悪質な飲酒運転で執行猶予は相当でないが、けがが比較的軽く示談も一応成立した点を考え、禁錮3月とした。

訪問と文書配布は別個の行為で別々の罪にあたるので、検察官が一個の行為と主張していても、戸別訪問の部分は判決の主文で無罪と言い渡すべきだ。

海外の会社のために受け取った金を、さらにその会社のため別の国内の者に無許可で渡せば違反になる。各段階を規制しないと実効性がないからだ。

1年4か月余り酒を慎んでいても、現に祝いの席で飲酒しており、また飲めば暴行の癖が出る危険は大きい。

支払の延期は会社にとって事実上の経済的利益で、現金の取得とは別の利益だ。新たなだましで得たので、別に詐欺の罪が成立する。

毛布の購入は所定の方式で入札と開札が行われ、職員が談合を察知していても入札は否定されない。Cは談合罪で懲役7月、執行猶予2年とした。

現金を奪う考えは刺した後に生じたが、犯行の直後に同じ場所で奪ったので、料金を免れた点とまとめて一つの強盗殺人の罪になるとした。

団長は告訴の問題を含めて処理を協力会と警察に任せると述べており、理事長に代理権が与えられていた。理事長が自分の判断でした告訴は有効だ。

その場所に突然物を置くやむをえない理由はなく、もっぱら店主を困らせる嫌がらせだった。自分の土地でも権利の濫用は許されず、正当な行為とはいえない。

別の事件に上級審の判断は通常及ばないが、この特殊な関係では影響が及び、一審が同一事件と考えても起訴を退けることはできないとした。

他人を介して本物として出回らせる場合も「使う目的」にあたる。売却するつもりだった被告人らにはこの目的があったとして、控訴を退けた。

警察官などは、犯罪捜査かどうかや疑われる罪の種類を問わず、職務の執行に当たって登録証明書の呈示を求めることができる。

当時立ち会った書記官補の証言から、検察官の意見、弁護人の弁論、被告人の陳述があったと認められ、一審の手続に違法はない。

元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。

取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。

受取人の記載がなく後で補う予定もない手形でも、一般の人が本物と誤信する十分な理由があり、権限なく名義を偽って作れば罪を免れない。