森 義之

JR西日本のシステムは2つの情報をまとめずに別々に送っており、発明の中心部分が違うため、似た仕組みとしての侵害も認めなかった。

請求項2のヒンジを使う端末機器（請求項3）も同じ理由で無効にできないとして、審決のうち請求項2・3の部分を取り消した。

対象特許は契約で定めた5つの製品分野に関するものを指し、過去の費用の支払も後で精算する仮払いとは認められないとした。

部長は部下の人柄や能力をよく知っていたので、会社の人事情報を使う必要は高くなかった。実際に情報を持ち出して使った証拠もないとした。

元になった外国出願の優先権は使えないが、先の文献の成分とは効果の及ぶ細胞が異なり、新しさと進歩性は失われない。

加わった者が多いと手続が複雑になるといったニプロの主張は認められず、訴えの相手から外すと、加わった者の手続上の保障が欠ける場合もあるとした。

参加人が多くても手続が無駄に複雑になるとはいえず、元の請求人が取り下げた場合に後から訴訟を引き継げばよいという主張も、根拠がはっきりしないとした。

参加人が多くても裁判が煩雑になるとはいえず、被告にしないと参加人の手続上の権利が十分に守られないおそれもあるとして、中間判決でニプロの主張を退けた。

別の発明をめぐる対応や特許への異議申立ても、不法行為にはあたらないと判断した。

2015年3月のものとされるチラシは、作られた時期が確かめられず不自然な点もあった。小さな「協賛」の表示があっても商標の使用とはいえず、請求を退けた。

契約条項によって会社は特許の持分を失ったとして、2つの特許の持分各4分の1を個人に移す登録を命じた。会社が権利をもたないことの確認を求めた部分は、その必要がないとして却下した。

特許の価値やテレビの売れ行きへの貢献から、売上げの0.5%を使用料相当額とした。これに弁護士費用を加えると請求額を超えるため、1億3200万円全額の支払を命じた。

サファイア基板やマーキング、穴あけの技術も、内部の起点から割れを入れる工程を示しておらず、組み合わせても簡単には思いつけないとした。

契約で拘束力があるのは、メーカーが国内の繊維分野では販売会社にだけ売る、という約束だ。販売会社の「販売拡大に努める」は努力目標にすぎないとした。

美術館の代表者が流派に入門したことはあったが、美術品の展示の分野の登録を社会が許すべきでないほど悪質だという証拠はないとして、公の秩序に反するという主張は退けた。

間違い電話や誤った振込みがあったという主張については、相手を取り違えた例にすぎず、名前が広く知られていることの裏付けにはならないとした。

「成形」という言葉は一般に金型を使うことを前提としており、特許の範囲は金型の使用を含んでいる。そのため、東芝映像ソリューションの請求を退けた。

微生物の探し方や生成量の調整は当時の技術でできたため、記載は十分だとした。先行する論文にはオルニチンの記載がなく、容易に思いつけたともいえないとして、請求を退けた。

既存の装置を2枚の板を端でつなぐ形に変える動機づけは見当たらず、簡単に思いつけたとはいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

会社が後から出した追加の主張は、出す時期が遅かったが、判断を遅らせるものではないとして退けなかった。それでも結論は変わらず、請求を退けた。