森 義之

残り2750台は商標の使用料として販売額の5%の約57万円を認め、合計約1268万円の賠償を命じた。輸出は当然には法律上の「譲渡」に含まれないとした。

「照明を付設可能」とは照明かその取付けの仕組みがあることを指す。相手の装置にそれがある証拠はなく、条件を満たさない。

電話帳自体の侵害は、表記の不一致から電話帳に基づく作成とは認めず否定した。賠償は利益相当額と弁護士費用の計約3252万円に限った。

確認できた売上げから利益約87万円を損害とし、弁護士費用50万円を加えた約137万円の賠償を業者の会社と代表者に命じ、商社への請求は退けた。

そのため特許の侵害は認められないとして、基礎杭を造ることの禁止と損害賠償の請求をいずれも退けた。

登録には無効の理由があり、それは権利者自身の行為が原因で本人も承知していたから、権利の行使は権利の濫用だとして請求をすべて退けた。

権利の侵害はないとして、請求をすべて退けた。途中で追加された別の特許権の侵害の主張は、元の請求と基礎が異なるとして認めなかった。

特許の技術が使われているとは認められないため、損害額などを判断するまでもなく、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

契約金は技術使用の対価の前払いだとして、解除時に残っていた約17か月分の550万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

従業員約790人のうち5人が約2年で移っただけでは違法な引き抜きと推定できず、勧誘の証拠も足りないとした。

相手の表示は、文字の大きさや配置、「食市場」だけでは意味がないことなどから「遊食市場」と一続きに認識され、そこが中心部分だ。

和音は基本の枠組みが共通するものの個々の和音は異なり、拍子も2分の2拍子と4分の4拍子で違うため、曲として同一とは認めなかった。

メーカーが侵害を知ったのは警告書を出した平成6年2月ごろで、同年7月に提訴したから、賠償を求める権利は時効で消えていないとした。

特許の侵害は認められないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

本全体でも着想に共通点はあるが、主題や論述の構成が異なり別の著作物だとして、謝罪広告、販売の差止め、損害賠償の請求をすべて退けた。

明細書の記載に加え、特許の審査の段階で会社自身が、イオンの衝撃を使わない点で両者は全く別のものだと説明していたことを根拠とした。

光を広げるキャップを付けた装置と実質同じだとの主張も、プローブの赤色光で毛根近くの組織を固める働きがなく、効果が違うとして退けた。

板の厚みより大きな面で被覆の端面に当たるストッパはなく、位置ずれや傷を防ぐ効果も認められないとした。

賠償は、誤解防止の表示の設置や問い合わせ、郵便の誤配などを考え50万円とし、謝罪広告が必要なほどの信用の傷つきはないとして退けた。

評価に基づく権利行使でも相手が注意不足を立証すれば賠償責任を負い、評価に基づかなくても相当の注意を立証すれば免れるので、評価が賠償責任を直接決めることはない。