森 義之

明細書には成分量の上限などの技術的な意味が説明されておらず、特別に優れた効果も認められないとした。

他の年のチラシと記載が違って不自然だという特許権者の反論は、チラシの目的が違うことから退け、特許庁の判断を取り消した。

昔の台座は小さく、向きを変えるのも簡単なので、この仕組みを取り入れる理由がない。このため、発明を簡単に思いつけたとはいえないとした。

料金は客が最も気にする点で、うその記載は信用を傷つけるものだとして、差止めと220万円の賠償を命じた一審の判断を維持し、控訴を退けた。

取引先との共同開発による守秘義務があったという特許権者の主張も、裏付ける証拠がないとして退けた。両社の請求をどちらも棄却した。

販売会社が自分でデザインしたと宣伝していたことや自社タグなどから、仕入れ品で知らなかったとの主張を退け、故意があったと認めた。

提出された資料も特許の出願後に作られたものや内容がはっきりしないものがあり、発明をしたのがソフト会社の従業員だとは認められないとした。

このため、特許を求める範囲が説明で裏付けられる範囲を超えており、特許庁の判断は正しいとして、メーカーの請求を退けた。

すでに廃番にしていても、争う姿勢があり、仮処分の後にも販売したことがあるので差止めが必要とした。使用料率は一審と同じとして、双方の控訴を退けた。

実験の例がなくても、凹凸でけがを防げる仕組みは専門家なら分かる。手続中の説明で発明の範囲が狭まることもない。

出版契約書は提出が遅く、空欄もあって信用できない。著作者と認められない以上、請求には根拠がなく、控訴を退けた。

アプリは無料だが、それを使ったサービスで利益を得る仕組みの一部として配られているため、商取引の対象となる「商品」に当たると判断した。

商標を登録した会社の代表者は、出願の時点で韓国メーカーが「KCP」を使っていると知っていた。特許庁もこの商標登録を無効とする審決をしている。

研究者は公務員扱いの立場で使用料を求められなかったと主張したが、大学は個人特許の使用料を制限しておらず、職務専念義務に反するとはいえないとした。

香港出願の約束や説明義務は認められず、その分の賠償請求は理由がない。販売会社の反訴は男性の同意がなく不適法だ。賠償額は後で判断する中間判決だ。

出願の明細書にはシリカ量を105〜145に絞った意味が示されておらず、刊行物１の50〜150という記載に含まれる。審決に誤りはないとして請求を退けた。

英国文献の装置は同じ油を共通して使うことが欠かせない仕組みで、「バネを油圧に置き換える」という抽象的な考えだけを取り出して組み合わせることはできない。

治り始めが早いこと、よく治ること、副作用が軽くなることは予想できた。1日1回にすることも、患者が薬を続けやすくなるという既に知られた利点から簡単に思いつけたとした。

会社の商品をラルフ社製と思い違いしてフリマアプリに出品する例などがあり、実際に混同が起きている。登録できないとした特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。

会社は意見書の中で、PVBの膜に可塑剤が入っていることを前提にして反論していた。そのため、反論の機会を奪われたという手続上の問題はなかったと判断した。