中島 敏次郎

このような被告人はもはや制度の保護を受けられず、実効ある弁護も期待できず、適正で迅速な審理を目指す法の想定外の事態だからだ。

憲法違反をいう点を含め、申立人の主張はこれと異なる解釈に立つものなどで、採用できないとした。

最大約3.52倍の差は主に選挙区割りに由来し、合理性を欠く程度に達していない。定数配分は都議会の裁量の範囲内で適法とした。

過失を否定した二審判決を破棄し、損害額と、主婦側の落ち度による減額の主張を審理させるため札幌高裁に差し戻した。

過去の判例にも抵触しないとして、同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を棄却した。

職権を発動しないとの扱いに不服を申し立てることは許されず、今回の抗告は不適法だとして棄却した。

二審判決を破棄し、一審判決を取り消して訴えを却下した。各審の費用は代理人とされた者らに、上告の費用は原告らに負担させた。

質疑集は大臣から権限を与えられた課長が出したもので内容も明確であり、条例のいう明示の指示に当たる。

類似意匠の出願が遅れた以上、登録できなくてもやむを得ず、元のデザインの保護範囲にも影響しないとした。

後から準抗告を退ける決定が出て申立人に届いても、この欠陥は直らないとした。

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

二審判決を変更し、運転者2人に対し、差し引く前の損害額全額と遅延損害金を連帯して支払うよう命じた。

母とされた女性とは生年やつづりの違いなど疑わしい点があり特定されていないとして、二審判決を破棄し、子どもの日本国籍を認めた。

平日会員の名義書換料の定めがなく、譲渡不可を明記する不利な規約変更にも元の会員たちは異議を唱えなかった。

和議開始後の返済による請求は、金融機関が全額の返済を受けたときに限り、和議の条件で変更された金融機関の債権の範囲でのみできる。

その他の主張は、違憲と言いながら実質は法令違反を言うだけで、最高裁に抗告できる場合に当たらないとし、抗告を棄却した。

開設後20年以上通行に使ったので通行権を時効で取得したとした二審の判断は正しいとして、土地所有者の上告を退けた。

預かった子は話し合いの成立前に相続人の一人へ正本を見せて内容を伝えており、遺言書の発見を妨げたとはいえないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致の意見により特別抗告を退けた。

刑が重すぎるという弁護人の主張は適法な上告理由に当たらないとし、その他の上告も退けた。