主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。子には出生の責任がなく、自分の意思や努力で立場を変えられないのに相続分で差をつけるのは、婚姻の尊重という目的の枠を超え、憲法14条1項に違反すると述べた。ただし、違憲の判断は過去にさかのぼらせず、これまでの裁判や合意の効力は維持すべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。合憲かどうかの基準は原則として3倍未満だと明示すべきで、衆議院が抜本改正の検討を決議しながら改正しなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、同じことが繰り返されれば、一定期間内に是正がないと選挙を無効とする判決をすべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月18日に衆議院議員の総選挙が行われた。このとき、議員1人当たりの有権者数の差は、選挙区の間で最大3.18倍あった。有権者らは、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。基準は原則として1対3未満だと明示すべきで、衆議院が決議で抜本改正の意図を示しながら何も改正しなかった以上、是正の期間内に直したとはいえないとした。今回は違法の宣言にとどめるが、同じことが繰り返されれば、一定期間内に是正されない場合に選挙を無効とする判決をすべきだとした。
担当裁判
206件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.10.22 第二小法廷 判決 | 満期前の提訴と手形の支払呈示 原告の裏書人らへの請求には理由がないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.08 第二小法廷 判決 | 税金の充当・督促と不服申立て 二審の解釈は誤りだが、納税者の主張は元の処分の違法をいうだけで理由がなく、上告を退ける結論は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.24 第二小法廷 判決 | 違法建築のための下水管工事の請求 土地の所有者はその事情を何も示していないため請求は許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 受刑者の図書閲読の不許可 その他の憲法違反の主張は、実質は事実認定への非難や法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 在監者への50日の懲罰と憲法 閲読禁止は訴訟活動に必要なときは求めに応じて停止されていたので、憲法32条・37条違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 宗教法人の建物明渡しと法主の地位 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 工事完了後の開発許可の取消し訴訟 要件に合わない工事には許可があっても是正命令を出せ、許可が判決で取り消されても命令を出す義務は生じないので、取り消す利益はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 商標「SEIKO EYE」とEYEの部分 特別な事情がない限り「EYE」だけでは読みや意味は生じず、全体か「SEIKO」の部分からのみ生じる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 判決 | キャッシュカードの払戻しと銀行の免責 暗証番号の解読には相応の知識と技術が必要で、当時の支払の仕組みは、約款の効力を否定しなければならないほど安全性を欠くとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 決定 | 勾留理由開示への不服申立て 不服申立ては不適法で、これを前提とする最高裁への抗告も不適法だとして、抗告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | たばこ小売の許可制と配置規制 店の配置の規制も、この目的に必要かつ合理的な範囲にとどまり、著しく不合理であることが明白とは認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | 有給休暇の取得と皆勤手当の減額 手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | 破産手続の終了後に訴える相手 本件ではその特別な事情はうかがわれず、登記を消すよう求めるには、元の管財人ではなく会社を被告にすべきだった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 | 有給休暇の取得と皆勤手当の減額 目的は予定表作成後の欠員防止で、取得の一般的な抑制ではなく、減額も給与の最大1.85%で抑止力は小さいとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1993.06.11 第二小法廷 判決 | 組合バッジと火山灰の除去作業 作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.05.31 第二小法廷 決定 | 被告人の心神喪失と上告審の停止 検察官と弁護人の意見を聴いたうえで、裁判官全員一致の意見で決めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1993.04.23 第二小法廷 判決 | 行政指導と建築確認の遅れ 売主は二重使用の状態を自ら作り買主の目的も知っていた以上、確認手続が遅れる可能性を説明する義務があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1993.03.26 第二小法廷 判決 | 志登茂川の水害と河川管理の責任 全体計画は合理的で、早期改修を要する特段の事情もないとした二審の判断を正当と認め、管理に落ち度はないとして上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.03.26 第二小法廷 判決 | 調停の申立てと賃金の時効 本件の差額賃金の時効は申立ての平成元年2月22日に中断したとして二審の結論を正当とし、勤務先の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。