那須 弘平

二審の判断には法令違反があるとして破棄し、特例の減額割合の区分や税額を審理させるため高裁に差し戻した。申告額以内の部分の上告は退けた。

この理由で二審判決を取り消して差し戻す場合、最高裁は必ずしも口頭弁論を開かなくてよいと判断した。

うその説明に基づく競売手続が進む限り犯罪は終わらないので、3年の時効は完成していないとした。

今回は作成者の記載で理由が分かり、次男もそれを見て署名押印したので、規則の方式を守ったのに等しく、本人の署名と同じに扱えるとした。

被告人が提案を承諾して実行を頼んだことで知人の意思が確定したのであり、犯罪の決意を生じさせた教唆に当たる。

それでも請求書の提出で訴追の意思は示されたので、提出の時点で時効の進行は止まり、時効は完成していない。

二審は対立する2つの医師の意見書を十分に比べず、片方だけで過失と因果関係を否定しており、証拠の評価のルールに反するとした。

競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。

今回の書面は本人の署名押印がなく使えないとして上告を退け、証拠に限定はないとした過去の高裁判例を変更した。

過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。

従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。

犯行の事情や他の犯罪の有無と内容から、量刑を見直す余地がないと明らかなら取り消す必要はなく、この事件はそれにあたるとした。

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。

私選弁護人の行為の効果は不利益でも本人に及ぶ。申立人自身も弁護人と意思疎通を図ろうとせず、この事態の大きな原因を作ったので責任がある。

併合罪は数罪をまとめて評価し一つの刑を言い渡すので、その刑への算入は原則どおりで、懲役に罰金を併科する場合も同じだ。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、2人に対する起訴を退けた。裁判官全員一致の結論だ。