穂積 重遠

強盗の部分の判断が抜けているという主張は被告人に不利な主張なので、上告の正当な理由にならない。

犯行場所や死亡日時の証拠を判決に一つずつ書く必要はなく、死因の経過も行為から死に至ったと分かれば足りるとして、訴えを退けた。

刑の重さへの不満は上告の理由にならず、食糧の配給制度が憲法に反しないことも大法廷の判例で決まっているとした。

記録を調べても被告人が無罪になる事案とは思えず、ほかに二審判決を取り消すべき理由もないとした。

二審はその手続をしていなかったので違法だとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件でも、裁判長は検察官の意見を聞いたうえで審理を終え、判決の日を告げて閉廷したので、申請を退ける決定をしたものとみることができる。

裁判の法廷でした自白は、それだけで有罪にできない自白に当たらない。社員を脅した会社は人が管理する建物で、住居侵入の罪も成り立つ。

二審は詐欺ではなく共謀による強盗を認め、その認定は証拠で裏付けられているとした。被害も被害届で確認できるとして、上告をすべて退けた。

二審の判決は、Ａに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。

このため、やり直す前の第1回公判で弁護人がいなかった欠陥は判決に影響せず、上告の理由にならないとした。

勾留が違法でも、不服は抗告などの別の手続で申し立てるべきで、判決に影響しない。自白を裏づける証拠もあるとして、上告を退けた。

事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の意見だった。

長い拘束の後の自白でも、拘束直後の自白をくり返しただけなら拘束との因果関係がなく証拠にできるとし、すべての上告を退けた。

憲法38条3項は、自白を裏付ける証拠が犯罪の全部に及ぶことまでは求めていない。公判での被告人の供述や共犯者の供述と合わせて認定しているので違反はないとした。

覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

食糧が足りない中で政府への売り渡しをしないようあおるのは、政策批判の範囲を超え、公共の福祉を害する。これを処罰しても憲法21条に反しないとして、上告を退けた。

受け取った側は後から持ち主が認めた（追認）と主張も立証もしていなかったので、追認はないとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

嘆願書は参考書類にすぎず、裁判官が目を通してもいる。記録に綴じなかったとしても、判決に影響はなく、弁護する権利を不当に奪ったことにもならないとした。