宮坂 昌利

会社は区域内の居住者でも学校・病院の設置者でもなく、不動産価格の下落も法の保護対象ではないとして、訴えを退けた結論を維持した。

町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。

記録がないことを理由に再審請求を退けた判断は権限の趣旨に明らかに背くとはいえない。免訴の当否は再審で決着済みで、蒸し返しにすぎない。

出願や交渉の担当者にも調査を怠った落ち度はないとした。追加された請求も含め、すべての請求を退けた。

配給会社は著作権者として独占的に権利を使い続けていたとはいえないため、長期間の権利行使による取得（時効取得）も認められないとした。

窓の角の半径などの数値に特別な意味はなく、角の切り欠き方も先行文献から思いつけるもので、効果も予測できる程度だとした。

特許庁の判断は誤りで、結論にも影響するとして、登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。

以前のカタログのエアコンに新聞記事の機能を組み合わせれば、この考案はごく簡単に思いつけた。効果も予想できる範囲にとどまる。

複数の反応室を1つの共通の部屋につなぐことや、膜をつくっていない反応室を掃除することも、専門家が当然選ぶ手順で、特別な効果もないとした。

損害額は、国内で売れた個数に卸値700円と使用料率5%を掛けた約120万円とし、一審の判断をこの額に減らした。販売会社による増額の求めは退けた。

既存の資料と周知技術を組み合わせれば、この考案の構成は専門家が簡単に思いつけたとした特許庁の判断に、誤りはないとした。

以前の発明の信号は、録画機の明るさ自動調整を狂わせる「偽の同期パルスと正パルスの組」に当たらず、それを示すヒントもないとした。

端末が自分で電源を処理する方式に置き換えても特許と同じだという主張は、3人自身の示した会社のシステムの中身と合わず、前提から成り立たないとして、控訴を退けた。

目立たせたい欄を一番大きくすることも、ラベルを1回貼れば済むといった効果も、予想できる程度のものだとした。

特許の明細書でも、両方の布は米がくっつかない効果が同じだった。耐久性で優れているという記載もなく、特別な効果は認められないとした。

特許庁の手続で相手の2回目の答弁書に反論する機会がなかった点は、それを保障する規定も実質的な根拠もなく、違法ではないとした。

商品の種類を示す英字や四角い枠、字体の違いは見分けやすさに影響しない小さな変更で、登録商標と社会通念上同じといえるとした。

特許庁が事前に会社へ伝えた取消しの理由と決定の理由は実質的に同じで、反論の機会はあった。決定に必要な理由も書かれていたとした。

具体的な条件を示したメーカー側の反対の実験結果を退け、異議側の報告書だけに頼った特許庁の判断は誤りだとして、決定を取り消した。

その化合物は発明として未完成で、特許の要件を満たさないとした特許庁の判断は正しいとした。ほかの争点は判断せず、米国の会社の請求を退けた。