霜山 精一

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

判決では、証拠の中身を書き写す必要はない。どの証拠でどの事実が証明されるかが分かる程度に示せば足り、二審の判決はその条件を満たしている。

板ガラスの値段の統制はまだ解除されておらず、物々交換でも違法だとした。会社の業務である以上、利益目的がなくても違反になるとして、上告を退けた。

その他の事実認定も二審が挙げた証拠で十分に認められるとして、上告を全て退けた。裁判官全員一致の意見だった。

会社の業務として行った泥油と軽油の交換は、一般の人が日用品を交換するのとは違い、物価統制令13条の違反になるとして、上告を退けた。

Ａは法廷で尋問され、被告人側の反対尋問も十分受けたので憲法の要請は満たされているとし、抗告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはそうした主張をしていないので、ルールに合わない申立てとして退け、費用は申立人の負担とした。

刑が重すぎるという主張も、記録を調べた結果、職権で原判決を取り消すべき事情は見つからず、上告を退けた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、不適法として申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

自給塩を譲り受けた人がそれを転売することは許されておらず、その場合は国の塩の販売価格が統制額になる。具体的な金額を知らなくても罪は成り立つとして、塩を売った人の不服を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。