霜山 精一

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

拷問による自白だという主張は、高裁が証人を調べたうえで事実と認めておらず、記録にもその跡がないため、自白の記録を証拠として使えないとはいえない。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

裁判官全員が同じ意見で決めた。

跡継ぎが農業をしない地主でも、国による農地の買収がされていない以上、耕地の引渡しを求められるとして、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の裁量に任されており、現場の検証をしなかったことは審理を尽くさなかったことにはならない。

計画に不服を申し立てる権利がなくなっても、計画の違法が「違法ではない」と確定するわけではない。県の委員会や知事が見逃したのなら、処分も違法になる。

最後の審理に出ていない裁判官が判決に加わっていたことも法律に反するため、判決全体を取り消して高等裁判所に差し戻した。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

どの証人を採用するかは事実を調べる裁判所に任されており、証拠書類の調べ方も適法だったとして、上告を退けた。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

自白を裏付ける証拠は、犯罪の客観的な事実について存在すれば足りる。故意のような内心の要素は、自白以外に直接の裏付けがなくても認定できる。

訴訟に加わって選管側を支えた人（補助参加人）の上告と上告理由書は、選管自身の期限を過ぎて出されたので、不適法で効力がないとした。

判決が刑法施行法3条3項を書いていなくても、その条文を使って刑を決めたことが判決文から読み取れるので、法令違反とはいえない。

裁判官全員一致の意見で、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。

二審が移転税の支払義務の根拠を暗黙の合意に求めた点に問題があったとしても、結論は変わらないとした。

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

呼び出しを受けながら欠席した弁護人は、審理の経過や次の期日をすぐに確かめるよう努めるべきで、それが弁護人の当然の務めだとした。

一緒に審理できないのは法律の解釈の問題で、憲法違反の問題ではない。なので、憲法違反だとの訴えは受け入れられず、上告を退けた。

共謀して同じ機会に複数人を殺傷した場合は連続犯とみるべきで二審の法律の当てはめは誤りだが、一罪として処罰した結論は同じなので、不服申立てを退けた。