霜山 精一

勾留状に不備があっても、勾留の取消しを求める手続や人身保護法など別の方法で救済を求めるべきで、そのことで起訴が無効になるわけではない。

そのため、この申立ては法律上認められないものとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

刑が重すぎるという主張や、盗みをしていないという主張も上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

本件は喧嘩なので正当防衛の考え方が入る余地はなく、累犯（前科がある人の刑を重くする規定）も憲法に反しないとした。

作成者は当時、捜査権限を持つ山形県刑事課の警部補だったので、聴取書は有効だ。証人の話もうわさではなく、直接聞いた体験に基づくものだった。

そのため控訴の期限は12月10日で終わっていた。翌日の11日に出した控訴は不適法だとした。

贈与の事実を否定しただけでは、遺留分を取り戻すという意思を示したことにはならないとして、養子の上告を退けた。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

借り手の主張は、名目は憲法違反だが、中身は法律の解釈・当てはめへの不満にすぎないとして、申立てを却下した。

主張は、結局、どの証拠を信用するかという二審の判断と事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

隠された物資であっても、組合に強要や毀棄で摘発する権限はなく、組合の決議に従った行為でも正当な争議行為にはならないとして、上告を退けた。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

証拠の評価や事実の認定、刑の重さへの不満は、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。