霜山 精一

裁判の記録に被告人の名前が「G外五名」と書かれていたが、記録全体から6人の被告人を指すと分かるので、違法ではない。

起訴されたのは割当の決まりに違反した事実だけなので、物価統制の法令に違反するかどうかまで審理する必要はなかった。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

二審の判断は正しく、旧民法947条2項の解釈を誤ってはいないとして、上告を退けた。

賭場を開いた罪の前科は常習性の証拠に使われておらず、弁護人が引いた昔の大審院の判例もこの事件には当てはまらないとした。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。

証拠に基づかずに事実を認めた違法があるとして、有罪判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、民事訴訟法の定めにもとづき、事件を札幌地方裁判所に移すことを裁判官全員一致で決めた。

上告の主張は、高裁に任された証拠の評価や事実認定を批判するにすぎず、採用できないとした。

借主が求めた審理の日の延期は、認めるべき特別な理由がなく、二審が断ったのは正しいとして、上告を退けた。

持病がなければ死ななかった場合で、Aが持病を知らず予測もできなかったとしても、蹴ったことと持病が重なって死亡すれば因果関係はある。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

なお、上告状は異議を申し立てられる期間が過ぎた後に高裁に出されていたことも、記録から明らかだと付け加えた。

自分のものにする意思があったという認定や懲役3月の実刑は二審の判断に任されており、不当ではないとして上告を退けた。

もう一人の被告人の「刑が重すぎる」という主張は、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、両方の訴えを退けた。

最初から売る仲介のために預かったのではないため、二つの行為の日時が近くても、預かりが仲介に含まれるとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白だけで有罪にしたわけではなく、審理が不十分だった違法もない。そのため上告を退けた。