霜山 精一

贈与の事実を否定しただけでは、遺留分を取り戻すという意思を示したことにはならないとして、養子の上告を退けた。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

借り手の主張は、名目は憲法違反だが、中身は法律の解釈・当てはめへの不満にすぎないとして、申立てを却下した。

主張は、結局、どの証拠を信用するかという二審の判断と事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

隠された物資であっても、組合に強要や毀棄で摘発する権限はなく、組合の決議に従った行為でも正当な争議行為にはならないとして、上告を退けた。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

証拠の評価や事実の認定、刑の重さへの不満は、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判の記録に被告人の名前が「G外五名」と書かれていたが、記録全体から6人の被告人を指すと分かるので、違法ではない。

起訴されたのは割当の決まりに違反した事実だけなので、物価統制の法令に違反するかどうかまで審理する必要はなかった。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

二審の判断は正しく、旧民法947条2項の解釈を誤ってはいないとして、上告を退けた。

賭場を開いた罪の前科は常習性の証拠に使われておらず、弁護人が引いた昔の大審院の判例もこの事件には当てはまらないとした。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。