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霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1950.03.31 第二小法廷 判決盗まれた原毛との同一性と窃盗の認定

証拠に基づかずに事実を認めた違法があるとして、有罪判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1950.03.31 第二小法廷 決定最高裁への直接の訴えの移送

そのため、民事訴訟法の定めにもとづき、事件を札幌地方裁判所に移すことを裁判官全員一致で決めた。

第二小法廷
決定
その他賛成
1950.03.31 第二小法廷 判決所有権確認と妨害排除の上告

上告の主張は、高裁に任された証拠の評価や事実認定を批判するにすぎず、採用できないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.31 第二小法廷 判決家屋明渡しの調停の無効の主張

借主が求めた審理の日の延期は、認めるべき特別な理由がなく、二審が断ったのは正しいとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.31 第二小法廷 判決持病と重なった暴行による死亡の因果関係

持病がなければ死ななかった場合で、Aが持病を知らず予測もできなかったとしても、蹴ったことと持病が重なって死亡すれば因果関係はある。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.27 大法廷 決定公訴棄却の申立てを退ける理由の要否

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

大法廷
決定
棄却賛成
1950.03.24 第二小法廷 決定控訴を退けた決定への上告

なお、上告状は異議を申し立てられる期間が過ぎた後に高裁に出されていたことも、記録から明らかだと付け加えた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1950.03.24 第二小法廷 判決民生委員による配給金品の横領

自分のものにする意思があったという認定や懲役3月の実刑は二審の判断に任されており、不当ではないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.24 第二小法廷 判決税務署の雇員と収賄罪

もう一人の被告人の「刑が重すぎる」という主張は、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、両方の訴えを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.24 第二小法廷 判決盗品を預かった後の売却の仲介

最初から売る仲介のために預かったのではないため、二つの行為の日時が近くても、預かりが仲介に含まれるとはいえないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.24 第二小法廷 判決麻薬の法律が変わる前の行為に使う法律

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.17 第二小法廷 決定裁判官の出した令状を証拠にできるか

そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1950.03.17 第二小法廷 判決住居侵入と強盗未遂の関係

二審は自白だけで有罪にしたわけではなく、審理が不十分だった違法もない。そのため上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1950.03.15 大法廷 判決証人尋問中の被告人退廷と強姦致傷

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決刑務所での証人尋問と被告人の立会い

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決判決文に執行猶予中と書くことの合憲性

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.10 第二小法廷 判決常習賭博の認定と適用条文の書き漏れ

高裁判決は被告人C・Dに適用する条文を書き漏らしていて違法だとして、2人の部分を取り消し、最高裁が自ら各懲役6月を言い渡した。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1950.03.06 大法廷 決定共同被告人への反対尋問の機会

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成

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