霜山 精一

耕作権を譲り受ける際に農地委員会の承認がなかったという点は、二審で主張されていなかったため、上告の理由として取り上げなかった。

被害者欄にＡの記載と押印があり、警察官の受付記載もあった。弁護人も法廷で異議を述べず、Ａの尋問も求めなかったことから、書類は本物と認めた。

被害者が他から弁償を受けていても、刑事裁判では求められた額を返すべきだ。被害者が不当に得をしたかどうかは民事裁判で決める問題だ。

請求書を調べないままでは、Aは何を認めたことになるのか分からず、反論もできない。この調書はBの有罪の根拠にも使われていたので、Bについても判決を取り消した。

今回の申立ては、そのような場合に当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

抗告は憲法違反の形をとっているが、実際は法律違反を言っているだけで、特別抗告の条件を欠くとして退けた。

Aは少女がけがをすると知っていたと認定されているのでけがの責任も負い、執行猶予を付けるかは裁判所の自由な判断に任されるとして、上告を退けた。

盗品と知っていた点の証拠が法廷外の自白だけでも、法廷での供述や被害者の話と合わせて全体を認定しており、許される。

刑は一人ひとりの動機や事情を考えて決めるものなので、一緒に裁かれた人と刑に差があっても不公平ではないとして、上告を退けた。

直接の証拠はないが、記録と証拠を照らし合わせても、二審の認定は筋や経験則に反しないとした。証人の法廷での証言より検察での供述を信用したのも、二審の自由な判断の範囲だとした。

一方、刑の重さへの不服を上告理由とするかは裁判の審級の仕組みの問題で、両者は同じに扱えない。そのため上告を退けた。

出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。

被告人の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、精神鑑定は二審で誰も求めておらず、精神異常の主張もなかったため、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。そのため、上告を退けた。

主任の上申書には被害の経過が書かれており、受給量から計算すると調書の量は書き間違いと分かるので、証拠の扱いにも違法はないとして、訴えを退けた。

被告人Bについては、法廷で正式な証拠調べをしていない検事の取調べ記録を有罪の根拠にした誤りもあるとして、事件を福岡高等裁判所に差し戻した。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、被告人から見て重すぎる刑はあたらないとした。執行猶予なしの実刑も残虐な刑罰ではないとした。