霜山 精一

判決には「占領軍の財産である煙草」と書けば足り、銘柄を書く必要はない。上訴の期間と提出先の説明も適切に行われていたとして、上告を退けた。

この事件では書記の署名と裁判長の署名・はんこがあり、書記が記録を作ったことは明らかなので、記録は有効とし、上告を退けた。

古い法律と新しい法律のどちらを使うかを、二審の審理が終わった時期で分けることは、同じ種類の事件を同じに扱っている。人種や身分による差別ではなく、法の下の平等に反しない。

そのため申立てを不適法として退け、その費用は申立人が負担するとした。

高裁判決は認めた事実と挙げた証拠を照らし合わせれば対応が分かり、証拠どうしの食い違いもないため、違法はないとして訴えを退けた。

地方長官の許可がなくても貸し借りの効力は変わらず、調停の記録をもとに返還を強制できる。小作人の上告を退けた。

刑の執行を猶予すべきだという主張は、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由として認められない。

通帳の現物や作成者の名義が同じでも、世帯主の名前が違えば全く別の通帳になるので、手を加える「変造」ではなく新しく作る「偽造」にあたるとした。

この誤りは判決の結論に影響するので、二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

高裁の決定は最高裁の先例に反するので取り消した。最高裁が自分で請求の当否を決めることはできないため、札幌高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

刑法45条は複数の罪をまとめて扱う場合の意味を定めた条文にすぎない。書いた順番が少し前後していても、適用すべき条文と刑の決め方は変わらないため、違法ではないとした。

記録をすべて調べても、自白が拷問によるものだと認める理由や証拠はないとして、訴えを退けた。

けがの場所と程度は、検事が聞き取った被害者の話と医師の診断書から十分に認められ、証拠の使い方にルール違反はないとして、弁護人の主張を退けた。

覚書の条件を満たして罰せられない人がいても、条件を満たさない人を罰することや、事情により刑が違うことは憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

そのため、次の期日に呼出状を送らなかったのは違法ではなく、弁護を受ける権利の制限にも当たらないとし、上告を退けた。

そのため、東京高裁の判断が憲法に合うかどうかは判断する必要がなく、判決を取り消す理由にはならないとした。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。