霜山 精一

途中で強盗をあきらめたという主張は高裁が認めていない事実であり、刑を軽くしてほしいという訴えも上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

警察などが期限を決めて銃を差し出させ、応じた人を罪に問わなかったことがあっても、それは行政上の扱いにすぎず、法令の読み方には影響しない。上告を退けた。

二審の弁護人は被告人のために上告を申し立てることはできるが、上告審で理由書を出す権限まではない。そのため、この理由書については判断しないとし、上告を退けた。

裁判長が「取調べの必要なしと認めて却下する」と告げたのは、申請を退ける決定を言い渡したことになる。申請について決定しなかったという主張は当たらないとした。

被害者が恐怖で身動きできない間にたんすから取ったお金も強盗に当たるとした。押収された刃物も証拠に使えるとして、上告を退けた。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

今回の抗告がその場合にあたらないことは抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告は高裁の憲法判断を問題にするものではなかった。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、受け付けられないとした。

上告審で事実の誤りや刑の重さを争えるかどうかは立法で決める問題だ。それを認めない法律の規定は憲法に反しないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断にまかされており、主張された事情があっても付けなければならないわけではないとして、上告を退けた。

上司から特に命令を受けて始めた仕事でなくても、この結論は変わらない。

そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

高裁判決が適用した法律の条文番号を書き間違えていたが、ただの書き誤りと読み取れるので、判決を取り消す理由にはならないとし、上告を退けた。

「最も重い刑で処断する」とは、まとめて重い刑で処罰する意味で、軽い罪が消えるわけではない。原判決の言い方は適切でないが趣旨は同じで違法ではないとして、上告を退けた。

憲法14条は人種や性別、身分などによる差別を禁じている。高裁は弁償の事実も考えたうえで犯罪の事情から執行猶予を認めなかったのであり、差別には当たらないとした。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。