霜山 精一

申立人の主張は憲法違反の名を借りただけで、実際には憲法違反を主張していないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

売渡しの相手方は1945年11月23日時点の耕作者なので、売渡計画を違法とする理由はない。

この買い取りは公共の利益のために行われ、計画も法律に合っているので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

憲法14条違反という主張は、中身は事実の認定の誤りなどをいうものにすぎず、最高裁で審理する理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

選任が遅れても、裁判所に書面の提出期限を延ばす憲法上の義務はない。二審の手続は違憲でも違法でもないとして、上告を退けた。

ほかの主張は、刑事訴訟法の解釈の争い、刑の重さへの不満、事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

ほかの主張も上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消す理由はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

署名簿について「不服がある者」は裁判を起こせるという地方自治法の規定は議会を含まない。議会も争えるとした以前の政令の規定は改正でなくなっており、当時の裁判例は参考にならない。

意味が分からないまま署名したというだけでは無効にならない。決められた期限までに決められた方法で署名を取り消していない以上、有効だとして、上告を退けた。

新しい請求も実際には一審を経たのと同じで、訴えられた側が不当に不利になることはないから、段階ごとに裁判を受ける利益を失わせたとはいえないとした。

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、欠席した会員の上告を退けた。

そのためこの裁判官が取り調べた証言の記録を証拠に使っても違法ではないとし、上告を退けた。

外国人登録法の附則が登録令を廃止しつつ、廃止前の行為には以前の罰則を使うと定めたことは、憲法違反ではないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

申立人の憲法違反の主張は独自の見解が前提で、実質は競売法や民事訴訟法の解釈を争うものにすぎず、憲法違反の主張とは認めなかった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのため上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。