霜山 精一

記録を見ても二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

戦災で家が焼けても借地の権利は消えず、特別の法律により戦後5年以内に土地の権利を得た人に主張できる。後の借主はこれに当たるとして、上告を退けた。

買収の手続に無効な点があっても、取消しを求める訴えには期間の制限がかかる。期間を過ぎた訴えは退けてよく、手続が違法かどうかを判断しなくてもかまわない。

その他の上告の理由は、最高裁で審理する要件にあてはまらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

超えた分の利息を元金に組み入れてそれに利息を付ける約束も当然に無効ではなく、すでに払った利息は取り戻せない。上告を退けた。

持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。

高等裁判所の判決のうち有罪部分を取り消し、盗品を預かった罪について被告人を免訴とした。

忍び込むことと盗むことの両方が夜間に行われた場合だけでなく、どちらか一方が夜間に行われた場合も、夜間に忍び込んで盗んだことに当たる。

2つの罪として扱った二審の判決は違法だとして取り消し、譲り受けの罪だけで懲役3月と罰金5000円を言い渡した。

公判の記録に必ず書くべき事項は規則で限られているので、記録に書いていないことだけを理由に、被告人側の意見を聞かなかったとはいえないとした。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

法廷の外で作った検証と証人質問の記録は、弁護人の同意を得て法廷で正しく調べられており、手続に違法はない。上告は退けた。

そのため、二審が一審判決に食い違いがあるとして取り消したのは法律の読み違いだとして、二審判決を取り消し、広島高裁岡山支部に審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとし、裁判官全員一致で判断した。

その他の上告の理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。