霜山 精一

児童の年齢を知らなかったことに過失がないと被告人自身が証明しない限り、処罰は免れない。したがって、年齢を知っていたかを判決に明記しなくても違法ではない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのため、生前に贈与を受けた人との関係では、相続財産法人は民法177条の「第三者」にあたらないとした。

会社の清算が終わらない限り引受けの効力が生じない、という引受人の主張は認めなかった。

配電会社に責任があっても、被告人に全く責任がないとすぐには言えないとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

約束に基づいて返還を求める借り手の請求は正当だとして、地主の上告を退けた。

そのため、退職金の支払いの遅れには商法の年6分の利率が使えるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

告訴を欠く起訴事実でも、起訴事実の変更は許される。変更後の事実が親族間の窃盗でないなら、告訴がなくても起訴は有効だ。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。

この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため、申立ては不適法だとして退け（却下）、その費用は申立人が負担するとした。

このような不服を最高裁に申し立てることを認めた規定は他にないため、申立ては不適法として退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

この事件の一審・二審が特に迅速さを欠いたとは認められない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

そのため最高裁は自分では判断せず、事件を福岡高等裁判所に送ることにした。裁判官全員の一致による判断だった。

憲法37条2項違反の主張は、刑事訴訟法の条文を独自に解釈したものにすぎず、もとの決定を訂正する理由にならない。

裁判官全員一致の意見だった。