柴田 義明

学校関係者の陳述書は、同じ文面に数字を書き込んだだけで、購入回数も販売日数と食い違う。使用を認めず、会社の請求を退けた。

保存してもゲル化しにくい等の効果も予測できる範囲で、他の請求項も同様に簡単に思いつけるとして、審決を維持し請求を退けた。

これらの誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。

請求項が複数ある出願は、そのうち一つにでも拒絶の理由があれば出願全体を拒絶できる。後から追加した請求項それぞれに理由を知らせる必要はない。

裁判の経過を踏まえ、裁判費用は勝った花王に負担させた。

開発会社による契約解除は過去にさかのぼって効力を持たず、権利は開発会社に戻らないとした。開発会社は改変する権利を持たないため、控訴を退けた。

商標権者には審判で主張や証拠を出す機会があり、その後の裁判でも使用を証明できたので、特許庁の審理が不十分だったとはいえないとして、請求を退けた。

特許の出願とは仕組みが違うので同じには考えられないとし、特許庁の判断に誤りはないとして会社の請求を退けた。

シャツとセーターはどちらも普段着などに広く使う上着で、売り場や素材が違っても物として似ているとし、会社の請求を退けた。

似ているかどうかは専門家だけでなく、買い手や使う人一般の目で判断する。専門家が見ても全体の共通する形は軽く扱えないとした。

明細書の「利用分野」にある誘電体共振器などの記載は例として示したものにすぎず、圧電素子を使う既存の発明との違いにはならない。

説明書の表紙では「速脳速聴」と「基本プログラム」の間に®マークが付いており、CDと説明書は一つの商品なので、これも登録商標と実質的に同じ商標の使用にあたると判断した。

国は裁判で、組み合わせの土台となる技術を別のものに入れ替えて主張した。だが、審判で検討されていない入れ替えは、この種の裁判で審理できる範囲を超えるため許されないとした。

審判の期間が短く会社への問い合わせがなかった点も、審判は書面審理が原則で判断にも誤りはないため違法ではないとし、請求を退けた。

訂正が認められない以上、訂正後の発明の進歩性をいう主張も前提を欠くとして、メーカーの請求を退けた。

使用中かどうかや周囲の明るさで画面の明るさを切り替える技術は既に知られており、発明は容易だとして、請求を退けた。

商標法は出願1件ごとに登録するかどうかを決める仕組みだ。サービスの一部に拒絶の理由があれば、出願全体が拒絶される。

会社が主張する優れた効果も、先の発明と技術常識の効果を合わせたものにすぎない。特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。

取引先の求めで商標を付けなかったのは自ら選んだ取引の形で、使わなかった「正当な理由」には当たらないとして、請求を退けた。

流れやすさの数値（240mm以上）は発明の構成から当然生じる結果にすぎず、特別な効果とは認められないとして、会社の請求を退けた。