宮崎 梧一

動機、計画性、殺害方法の残虐さ、結果の重大性などから、死刑と無期懲役は相当だとして上告を棄却した。

検察段階に不当な差別や裁量の逸脱がない以上、警察が他の者を優遇していても起訴は無効にならない。

異議を退けた決定に対する今回の抗告も不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

現在の症状と原因、改善の程度、手術をしない場合の見通し、不確定な危険に関する症状把握の程度や対処の準備までは説明する義務はない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの出願についても、不受理処分は違法でなく、通知書に書かれた理由にも不足はないとして、合併した会社の請求を退けた。

失われるのは戸別訪問という手段による意見表明の自由だけで、得られる利益の方がはるかに大きい。一律に禁じるかは国会の裁量に委ねられる。

その他の主張は事実誤認などの主張や事案の異なる判例の引用で、適法な上告理由にあたらず、上告を退けた。

残りの主張は、違憲をいう点もあるが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらない。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

仮に会社が元取締役の主張する同族会社で、支給規定に基づく支払いだとしても、金額は定款か総会決議で定める必要があるとした。

憲法違反の主張は、中身をみれば捜査手続の違法をいう法令違反の主張にすぎないとした。

この事件ではＤと3人の縁組を有効とすべき特別な事情はないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

代金後払いなど取引の異常さや役員就任から、買い手が事情を知っていた疑いがあり、二審の判断は不十分として審理をやり直させた。

この顧問業務は勤務時間や場所の定めがなく、独立した弁護士業務の一形態だから、顧問料は事業所得にあたるとして、弁護士の請求を退けた。

裁判官全員一致で、上告を退けた。

増額分にあたる月2607円の請求を退けた部分を破棄して高裁に差し戻し、契約解除を無効とした判断など残りの上告は退けた。

最高裁自身の裁判の執行への異議は、検察官の処分を不当とする内容ではなく、理由がない。

残りの主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。