宮崎 梧一

他人の名義で作成すれば、あらかじめその人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張か、事実の誤りや二審で判断を経ていない事項に関するものだとした。

Bは自筆の遺言書にDの意思を実現するため押印したにすぎず、資格を失わないとして、相手方の上告を退けた。

規定自体が違憲だとの主張も指摘の点を認められず、残りは事実誤認などで上告理由にあたらないとした。

被告人は同じ第一審判決に別に控訴して審理を求めており、控訴審の判断への不服でない今回の上告は不適法だとした。

憲法37条2項違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

旅券の申請手続は刑事責任の追及を目的とせず、その資料集めに直結する手続でもないとして、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

副本の送達が無効で反論の機会がないまま出た審決は違法だとして、結論を正当とし上告を退けた。

違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

たまっていた地代の支払いを命じた部分は維持した。当事者双方が欠席した期日で判決日を法廷で告げれば、改めて呼び出さなくても違法ではないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。

分割出願は査定や審決の確定まででき、体裁を整えるのに必要な明細書などの補正は公告後でも許されるとした。

満了日を誤って提訴しても、訴訟を続ける間に本当の満了日が来れば、その後の使用継続にも黙って異議を述べたものと解され、別の異議は必ずしも要らないとした。

公告決定の後に説明文だけに書かれた発明を分割出願しても不適法とはいえず、審決を違法とした原審は正しいとして、上告を退けた。

常習性の認定で同種前科を考慮しても二重の責任追及ではなく、前科への偏見で判断したと疑う点もない。

文書提出の申立てを必要なしとして退けた点も、証拠の採否は裁判所の裁量の問題だとして、原告らの上告を退けた。

二審の事実認定は証拠などに照らして是認でき、二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

本文の「総代」の肩書は講の債権だと示す趣旨にすぎず、記載の食い違いにはあたらないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。