宮崎 梧一

憲法違反をいう部分を含め、上告の主張は実質的に独自の見解による法令違反の主張にすぎないとした。

当時の廃タイヤは再生利用が少なく、有料で処理を委託するのが通常で、再生目的で集めてもあたらない。

二審は解除権を放棄したかどうかを確かめずに解除を無効としており誤りだとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

反抗的で連帯意識の強い当時の被告人らに読ませれば、特別な事情がない限り、趣旨を曲解して共同で規律違反に出ることが容易に予想できた。

刑に算入された未決勾留の日数は、実刑でも執行猶予付きでも、もはや未決勾留として刑事補償の対象にならないとした原審の判断を相当とした。

二審は刑期が6か月延びたが、保護観察付きでも執行猶予が付いており、実質的に不利益でなく、より重い刑にあたらないとした。

すでに最高裁の判例がある点について、大審院の判例を引いて判例違反を主張することは、適法な上告理由にならない。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張などで、上告理由にあたらないとした。

この文書は扇情的で露骨な性描写が中心を占め、文芸的価値などを考えても主に読者の好色的興味に訴えるとして、わいせつ文書にあたるとした。

ほかに記録を調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

ただ、対象の物は押収しなければ証拠保全の目的を達せないとまでは認められず、準抗告棄却の結論は正当だ。

二審が一審の追徴部分を破棄して自ら判決したので、その部分を破棄すれば足り、一審の破棄ずみ部分を正す必要はない。

本件では有罪とされた罪より重い傷害罪が成立し、無罪や軽い罪を認めるべき場合にあたらないとして、申立人の抗告を退けた。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

使った後に元の場所へ戻すつもりだったとしても、不正領得の意思は否定されないとした。

その他の主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。

そのため、すでに終わった審級の行為を追認するなら、その審級の行為全体を一体として追認しなければならない。

地裁の判決は上告理由となる「判例」にあたらず、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。

競走能力を高めるため馬に覚せい剤を注射する行為は、法律が禁じる「使用」にあたるとした二審の判断を相当とした。