宮崎 梧一

弁護人が挙げた最高裁判例は事案が異なり適切でなく、上告できる理由にあたらない。

本件の取得者は無断の振出しと知っていたので、責任はないとした二審の判断は正当だとした。

弁護人の主張は憲法違反をいう点を含め、実質は刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとした。

そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。

供述調書の任意性を認めた二審の判断は相当とし、職権で調べても二審判決を取り消す理由はないとした。

最高裁昭和25年10月12日の決定を参照し、刑事訴訟法の規定により決定で上告を退けた。

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨に照らして明らかだとし、申立人の主張には理由がないとした。

もう一つの上告理由についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。

二審判決のその他の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。

そう解釈しても憲法38条1項に違反しないことは、1956年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの主張は事実の誤りや法令違反、刑の重さをいうもので、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がＡ２の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、Ａ２の上告などは棄却した。

採取者はこの条件を主張も立証もしていないため請求は認められず、請求を退けた二審の結論は正当だとして、上告を棄却した。

申立人は上告の趣旨ではないと述べていたので、この申立てを上告として扱うことも相当でないとした。

決定文には結論だけが記され、詳しい理由は書かれていない。

二審の証拠の評価や事実認定を非難する主張は、上告の理由として採用できないとした。

そうした決定は、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないと判断した。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。