宮崎 梧一

刑法175条の処罰の範囲は不明確とはいえないとし、その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとした。

Ａへの訴えは請求を改めた1975年5月14日に起こされたことになり、通知から30日の期限を過ぎていた。Ａが一審で争わなくても欠陥は直らない。

組合の仕事に町の仕事が含まれ町が費用を免れたとしても、委託等で組合の事務になったと解され、給与との直接の因果関係もなく、損得の差引きはできないとした。

そのため、この抗告は法律上認められない不適法なものだとした。判例違反の主張の中身は判断していない。

二審判決の県敗訴部分を破棄して審理をやり直させ、仮執行で県が支払った各861万3893円と遅延損害金の返還を両親に命じた。

無期懲役とした二審判決は刑の重さを甚だしく誤り、著しく正義に反するとして取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審は判例に沿って判断しており、答弁と確定申告が不正にあたらないという主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

ただ、調書の作成後に改めて尋問され、調書と異なる証言をした以上、調書は法律上の「前の供述」にあたるとした。信用性を支える事情は慎重に吟味すべきだとした。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

船舶安全法違反については上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、B社の上告趣意書は不適法だとした。

勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。

裁判官全員一致で二審判決を破棄し、審理のやり直しのため福岡高裁宮崎支部に差し戻した。

その他の主張は法令違反や量刑不当、事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。供述調書の任意性を疑う形跡もないとした。

法令上運転者が当然負う通常の注意義務は国の義務に含まれず、国の義務を担う上官自身が運転して違反しても、国の義務違反にはならない。

差戻しには批判の余地もあるが、Aの新供述を受け併合審理で真相解明を図る措置は不合理といえない。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は前提を欠き、その他の主張は事実誤認などで、上告の理由にあたらないとした。

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

町職員の被告人Aに適用する条文を二審が一部誤ったと指摘したが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

二審の判断には法令の解釈適用の誤りか重大な事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。