宮崎 梧一

確かめないまま半額ずつの請求と決めつけたのは、審理を尽くさなかった違法で、結論に影響すると判断した。

残りの部分への上告は退けた。弁護人の主張は適法な上告理由にあたらず、検察官は理由を何も主張しなかった。

昭和33年の最高裁決定を参照し、今回の申立ては法律上認められない不適法なものだとした。

特別抗告の対象にならない決定への申立てなので、不適法だとした。

条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。

同じ会社と誤解させる場合だけでなく、親子会社や系列など緊密な関係があると誤解させる場合も、法律が禁じる「混同」にあたる。

調停の成立で占有が自分の物としての占有に変わったとし、Dの相続人らが時効を主張できるとした二審の判断は正当だ。

事実の認定の誤りと刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

選挙の投票日は相当前から分かるのに、二審はいつ予測可能になったかを確定していないとして判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。

強要や利益誘導を疑わせる跡はなく、調書に主張のような自白もない。残りは事実誤認や量刑の不服で、上告の理由にあたらない。

二審は証拠に基づく明確な判断をせず、所有者が主張した形跡のない債務消滅を理由に請求を退けており、違法だ。

負傷は予見でき、業務への被害も重大で、待機中は賃金も支払われていた。未成年であることも責任を軽くしないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

学校の運営には広い教習コースと校舎などの建物の両方が欠かせず、両者が一体となって初めて経営の目的を達せられるとした。

従業員は辞めずに同じ雇用が続き、5年の区切りも退職金の前払を計算する便宜にすぎないので、勤務の終了という要件を欠く。

裁判官全員一致の意見で、特別抗告を棄却した。

現行犯逮捕を違法でないとした高裁の判断も正しいとした。引用された判例は事案が異なり、残りは事実誤認や刑の重さなどの主張にすぎないとした。

憲法違反の主張は、裁決が個人の権利や利益に関わるという見方が前提だが、その見方は採れず、前提を欠くとした。

会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。