主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2017.12.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 長崎に原爆が投下された際とその後しばらく、爆心地から7.5〜12キロの当時の長崎市外の地域にいた人たちが、被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事に却下された。申請者らは、被爆者の要件を満たすと主張し、却下の取消しや手帳の交付の義務付けなどを求めて裁判を起こした。裁判の途中で亡くなった申請者については、相続人が裁判を引き継ぐと申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2016.12.19 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- Aが2012年に亡くなり、相続人はAの養子と、Aの別の養子Bの子の2人だった。遺産は約258万円の不動産のほか、円で約255万円の預貯金と約36万ドルの外貨預金で、預貯金を遺産分割に含める合意はなかった。Bは生前のAから約5500万円の贈与を受けており、これはBの子が事前に受け取った遺産の分として扱われるものだった。下級審の結論に対し、養子の相続人が預貯金も分割の対象になるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。
- 向き
- ―
大法廷
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
- 向き
- ―
担当裁判
120件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2021.01.28 第一小法廷 判決 | 干物店強盗殺人事件の死刑 計画的な強盗殺人とまでは認められず懲役前科もないが、残忍な手口で2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2021.01.18 第一小法廷 判決 | 遺言書の日付と押印日のずれ 二審判決を破棄し、遺言の他の無効原因についてさらに審理させるため、反訴も含めて名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.12.07 第一小法廷 決定 | うその申告と自首の成否 そのため刑法42条1項の自首は成立せず、同じ結論の一審判決を支持した二審判決は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2020.10.01 第一小法廷 判決 | 盗撮と建造物侵入の罰金の上限 二審は同じ結論の高裁判決に反し、その誤りは判決に影響しうるとして、一審・二審判決を取り消し簡易裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.09.03 第一小法廷 判決 | 組合の役員選挙の取消しと後の選挙 二審の判断は誤りで、先の選挙に取り消す理由があるかなどを審理し直すよう、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.08.26 大法廷 決定 | 裁判官のSNS投稿と遺族への侮辱 数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2020.08.06 第一小法廷 決定 | 財産分与と建物の明渡し 明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.07.30 第一小法廷 判決 | GPSでの追跡とストーカー規制法の「見張り」 これと異なる福岡高裁の判決を変更し、「見張り」にあたらないとした二審の結論を維持して、検察官の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.07.30 第一小法廷 判決 | GPSでの追跡とストーカー規制法の見張り これと異なる福岡高裁の判決を判例変更して、二審の結論を正しいと認め、検察官の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.07.16 第一小法廷 判決 | 女性器の3Dデータの配布とわいせつ 配布は結局わいせつなデータ等の配布自体が目的で、正当な目的とはいえず、正当行為として違法性はなくならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.07.09 第一小法廷 判決 | 事故の後遺障害と分割払いの賠償 事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.07.06 第一小法廷 判決 | いじめ隠しの教諭への停職6月 一連の行為の程度は重く、免職に次ぐ停職6月を選んでも、県教委の裁量の範囲を超えて違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2020.07.02 第一小法廷 判決 | 過払い金確定と過去の法人税の減額 破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2020.04.16 第一小法廷 決定 | ハーグ条約の調停で決めた子の返還の変更 養育費や面会交流などの合意も変更が必要になる場合は、別の手続で対処できるので、返還の定めの変更を認める妨げにはならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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