高辻 正己

法律上の「被疑者」は本人だけを指し、必要的共犯の関係にある者や勾留中の他の者は含まれないとして、法令違反はないとした。

実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。

本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

賃金が交渉事項に入るかや関係する法律の合憲性は結論を左右しないので、これらを争う憲法違反の主張は上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

価額は10億円で印紙は約1000万円必要なのに、千円分しか貼らず不足分の追加命令にも応じなかったため、上告を却下した。

対価を回収できていない等の特別の事情を十分審理していないとして、二審判決の都敗訴部分を破棄し差し戻し、仮執行金の返還も命じた。

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を見直す事情もないとした。

この契約の当事者には、契約をした地の法律である日本法による暗黙の意思があったと推認できるとした二審の判断を、相当とした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

裁判をさせることが主な目的の債権譲渡なら、譲り受けた人が弁護士に任せても同条の適用は妨げられないとした。

法規に違反して高速で進入する車まで予想して安全確認する注意義務はなく、特別な事情を認定せず過失を認めた二審は違法だ。

そのため違憲の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとした。職権で原判決を見直す事情もないとした。

協定に従いストライキで働かなかった日数に応じて賞与を差し引いても、労働組合法7条1号に違反しないとした。

刑事訴訟法24条にもとづき、忌避された裁判官自身を含む全員一致の意見で退けた。

試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。

この事件でも、土地の現況が宅地になったので契約は効力を生じるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

銀行振出小切手は現金同様に扱われるので、持参して受領を促せば、相手に見せなくても原則として現実に支払おうとしたことになるとした。