安岡 滿彦

告訴は捜査のきっかけを与えるものにすぎず、被害者らが受ける利益は事実上のもので、法律で保護された利益ではない。

判例違反の主張は、引用された判例がすべて本件と事情が異なり適切でないとして、抗告の理由に当たらないとした。

救急医療を呼ばず放置した行為と死亡との間には刑法上の因果関係があり、保護者遺棄致死罪が成立するとした。

弁護側の主張は憲法違反の点も含めて上告の理由に当たらないとし、大赦は最高裁が自ら調べて取り上げた。

そのため、この特別抗告について、もはや裁判をする実益はなくなったと判断した。

最高裁は改めて罰金5万円とし、払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。

報酬を約束して依頼し、3人の殺害を次々に実行させた責任は重大で、死刑はやむをえないとした。

当初案は途中段階の試案にすぎず、変更の経緯を考えても不公平とはいえないとして、二審判決を破棄し地権者の請求を退けた。

接待に至る経緯や態様、内容に照らすと、社会通念上の儀礼の範囲を超えたとまでは断定できないとした。

実際に辞めなくても監査役の責任の問題になりうるだけで、顧問弁護士が兼任禁止に当たるかを問わず決議は有効だとして、上告を退けた。

遺産確認の訴えは相続人全員が当事者になる必要があり、1人を欠いて不適法とした。これを認めた判決部分は持分確認を認めたことで当然に効力を失うとした。

本件では疑惑が公表されておらず、掲載当時に調査義務を怠ったとはいえない。新聞社らの賠償責任を認めず、買主側の上告を退けた。

この建物は条件を満たすため境界線の近くでも建築が許されるとして、二審判決を破棄し、撤去の請求を退けた。

成人にとっては流通が幾分制約されるが、有害な環境を浄化する規制に伴う必要やむをえない制約だ。有害図書の指定は検閲に当たらず、定義も不明確とはいえない。

そのため町長が宴会を主催し支出を命じたことは違法だとした二審の判断は正しいとして、町長の上告を退けた。

受理前の営業は時効が完成し、受理後とあわせ一つの罪として起訴されたので、全体を無罪とした。

夜間も神職らが宿直して社殿を巡回し、全体が一体として日夜人の起居に使われていたとして、機能面でも一個だとした。

合鍵などで借主に断らず持ち去った行為は、社会通念上、借主に我慢を求められる限度を超えた違法なものだとした。

そのため所有者には、処分の前にあらかじめ、処分の義務や権限、河川区域かどうかについて確認を求める法律上の利益がない。

住民税を課されていても式典への参加を強制されたとはいえず、憲法19条、21条に違反するとの主張は前提を欠き、認められないとした。