安岡 滿彦

この組合は村との契約が事業収入の平均約25%で、そこまでの程度とはいえず対象に当たらないとして、上告を退けた。

訴えを中身の審理に入らず退けても憲法32条に違反しないことは、1960年12月7日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

特別の規定がある以上、補償の請求はもっぱらその手続によるべきで、直接国に求める訴えは認められない。

本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。

会社は罪にならず無罪とした。従業員は業務上過失傷害罪に当たり、刑の重さも相当なので、上告を退けて有罪の結論を維持した。

相続財産の分割は、通常の裁判所が判決の手続で決めるものではない。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

憲法違反の主張は、二審の判断や手続への不満を抽象的に述べたにすぎないとして、上告を棄却した。

被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定を適用した。裁判官全員一致の意見だ。

今回の訴えは別事件で手数料が必要だとして、納付命令に応じなければ却下を免れないとした二審を正当とし、原告の上告を退けた。

確認を求める利益を認めた二審の判断は結論として正しいとして、検察官側の上告を退けた。

無権代理人の責任と表見代理は別々の制度で、無権代理人は表見代理の成立を理由に責任を免れられない。

裁判官全員一致の判断だった。

再審は不服の対象の決定をした裁判所だけが扱えるため、最高裁は判断せず、事件を東京高裁に移送した。

最高裁が自ら改めて判決し、被告人を懲役9月、判決確定の日から3年間の執行猶予とした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

二審は拘束1日を罰金何円に換算するかを示していないので、120日は懲役刑だけに算入した趣旨だと解した。

被告人の死亡は刑事訴訟法の公訴棄却の理由にあたるとし、裁判官全員一致で決定した。

債権者は4000万円全額を基準にでき、債務者は第1回分400万円から支払済み320万円を引いた80万円と遅延損害金を払う義務があるとして、上告を退けた。