滝井 繁男

財団法人は特段の事情がない限り主催者と推認されるとし、事故を避けられたかなどを審理し直すため高裁に差し戻した。

市は支払の証拠として保管するだけで、権利への直接の関わりは薄く、調査権限にも限界があり、条例は訂正まで求めていない。

寸前まで悪化していなければ、試合の身体的負荷で発症したとみて、死亡との因果関係を認められる。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

罰金が3000円増え留置も1日延びたが、懲役は4か月短くなったので、実質的に不利益ではなく重い刑に当たらないとした。

親が犯罪を予測できる事情はなく、少年院に戻す手続を取るべき状態ともいえないため、監督義務違反はないとして被害者の上告を退けた。

動機に酌む余地がなく計画的で殺害方法も残忍なため、前科がなく反省していても死刑はやむを得ないとした。

自社の工場敷地内でも、生活環境の保全と公衆衛生の向上という法律の趣旨から、社会的に許される余地はない。

個人のプライバシーや営業秘密の記載もなく、開示によって銀行に見過ごせない不利益が生じるおそれがあるとはいえない。

鑑定書には早期にバンコマイシンを使うべきだったと読める記載があり、過失を否定した判断は不当だとした。

そのため、医師の関連病院への派遣は、医師を教育指導するという職務に密接に関係する行為だとした。

元職員は天引き返済に合意しておらず、任意といえる事情もほかにないため、共済組合は払込金を返す必要があるとし、組合の上告を退けた。

約80年「天理教」の語を使い、教えも天理教で不正な目的もなく、使えなくなる不利益は重大なので、天理教に不利益があっても違法な侵害とはいえない。

特約は誤解を与えて上限超えの支払いを事実上強制するので、特別な事情がない限り任意の支払いとはいえず、審理のやり直しを命じた。

日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。

この契約書や負担区分表の文言は、ふつうの傷みを含むと明白でなく、説明会の説明も不十分で、合意は不成立とし、金額の審理のため高裁に差し戻した。

本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

違反のおそれの立証は必要だが、高い可能性や差し迫った状況までは要らない。この事件でその条件を満たすことは明らかだ。

最高裁は改めて判決をし、被告人を懲役3年と罰金30万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

原判決を破棄し、被告人を改めて懲役2年6月と罰金30万円に処した。