滝井 繁男

賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。

動機は理不尽で計画性が高く手口も残虐で、殺人の前科もあり、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

この措置に対する抗告を不適法とした高裁の決定は正当であり、今回の特別抗告も不適法だとして退けた。

この考え方により、在監中の申立人がした今回の特別抗告の申立て自体は適法だとした。

元代表取締役と元株主の間に閲覧の合意があったとしても、裁判所に選ばれた保存者がその合意に縛られる根拠はないとした。

債権者は事前に通知を受け、管財人への放棄や清算人の選任請求もできたので、不当に害されたとはいえず、高裁の決定を破棄し異議を退けた。

被害者の冥福を祈っていることや重い前科がないことを考慮しても責任は誠に重大だとして、死刑を維持した判断を認め、上告を退けた。

帳簿、ノート類、預金通帳などその他の文書の部分は、上告の理由書が出ていないとして上告を却下した。

頭取が登記漏れ以外の免責理由を知っていたとは確定しておらず、登記漏れで全額免責となるかも議論の余地があるとした。

支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。

書き換えた船籍票の内容はそのまま船籍簿に移されるため、新所有者と偽る申請は「虚偽の申立て」に当たるとした。

その他の請求（1号に関する部分）についての上告は、上告受理の際に理由から除かれたため棄却した。

その他の請求に関する上告は、上告受理の決定で理由が排除されたとして棄却した。

受取書面は返済の直後に渡す必要があり、7〜10日以上後の領収書では特例の要件を満たさないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当で、その他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。

動機や手口は冷酷で結果も重大であり、遺族への慰謝の措置や前科の少なさなどを考慮しても責任は誠に重大だとした。

記録から申立人の死亡が明らかであり、そのため手続は終了したものと判断した。裁判官全員一致の意見だ。

改めて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円に換算した期間、労役場に留置するとした。

平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。

撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。