中村 治朗

失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。

猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失うかどうかについて、多数意見は理由の中で述べなかった。

そのほかの主張は、高裁の決定に向けられたものではなく、民事訴訟法が定める最高裁への抗告が許される場合に当たらないとした。

罰金を完納できないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

事実誤認や単なる法令違反、刑の重さの不当の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。

その理由は、検察官が起訴当時の証拠に基づいて、できる限り特定したものだからだ。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判断にあたっては、同じ小法廷が昭和56年4月16日に出した決定を参照した。裁判官全員一致の結論だ。

そのため、刑事訴訟法433条が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

あたるか否かは事実自体の内容・性質から客観的に判断し、表現方法や調査の程度は左右しないとして、一、二審判決を破棄し東京地裁に差し戻した。

Aの事前の承諾は私文書偽造罪の成立を妨げないとし、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

申立人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由にあたらないと判断した。

執行が終わった以上、執行停止や取消しを求める利益はもうなく、申立ては不適法になったと判断した。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうもので上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

その後に水害で使えなくなった事実は賠償額の計算で考慮せず、会計機の価値が失われた損失は売主が負担するとした。

専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。

この行為は児童を「自己の支配下に置く行為」にあたり、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

憲法違反の主張を含む残りの主張や被告人本人の主張は、適法な上告理由にあたらないとして上告を棄却した。