中村 治朗

この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。

氏名に続く「限り」の記載は、手形法11条2項の指図禁止と同じ意味の文言に当たるとした。

この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。

裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。

貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。

そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。

その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。

原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。

プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。

持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。

それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。

その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。

相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。

このように解釈しても、税は法律で定めるという原則（租税法律主義）に反しない。

違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

第二倉庫にはパイプがあるだけで、使用に支障が出るかも明らかでないから、少なくとも第二倉庫が専有部分になることは否定できない。

刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

この車庫の排気管やマンホールはごくわずかで、管理人が日常出入りする必要もないため専有部分にあたるとし、上告を退けた。

対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。