池田 克

証拠の選び方や事実の認め方への不満は、二審の適法な判断を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。

その他の不服は二審で主張していない事実を前提とするもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審は門前払いにした部分について一審の理由を引用していないとして、二審の判決の書き方に問題はないとした。

申立人が出した書面は意見を述べたものにすぎず、判断の抜けはない。憲法違反や事実認定の誤りという主張も、再審の理由には当たらない。

準消費貸借が成り立ったという主張は、二審で双方の代理人が述べている。そのため二審がこれを判断したことに違法はないとして、上告を退けた。

相手方の主張も本人の供述も、一貫して係争部分をb番の山林とあわせて買ったという内容で、それをもとにした二審の事実認定に違法はないとした。

訴えられた側の言い分は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎず、最高裁で争える理由にはならない。

工事費の返還には価値の増加が今も残っていることの立証が必要で、地代と固定資産税は借主が負担すべき通常の費用なので、返還も明渡し拒否も認めないとした。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

警察が依頼した鑑定書について、弁護人は証拠とすることに同意しており、その証拠能力を争う主張は認められない。

事故のときの運転がたまたま消防団の行事の帰りで農業と無関係でも、注意を怠ってけがをさせれば業務上過失傷害の責任は免れないとした。

特別抗告ができる場合にあたらないとして、抗告を不適法なものとして退けた。

裁判官全員の一致による判断だった。

印を押した経緯、思い違い、権利の濫用についての二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

協定が当事者の意思の一致で成立し、内容どおりの効力を生じたとした二審の事実認定と判断は正当だとした。

戦時罹災土地物件令の附則は、特定の条文を使うときに建物がなくなった時期を同令の施行日とみなすだけで、施行日より前に結ばれた賃貸借まで無効にするものではないと判断した。

設備の規定違反が直ちに投票の秘密を害するわけではない。この件では秘密が広く損なわれた事実はないため、憲法違反の主張は認めず、上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員の上告を退けた。