池田 克

職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で定める上告の理由にあたらないとした。

書類綴りは新しい登記簿ができるまでの仮の措置にすぎないため、先に所有権を回復する登記の申請書が綴じられていなくても、仮処分の綴じ込みは有効だ。

そのほかの主張は実質的に事実の認め方への不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残虐な刑罰とは人道上むごい刑を指し、追徴はこれに当たらないとした。憲法13条にも反しないことは過去の大法廷判決から明らかだとした。

帳簿は新しい登記簿ができるまでのつなぎの仕組みで、先に所有権を回復する申請書をとじることは法律上求められていない。そのため仮処分の記録は有効だとした。

本件は金銭と性交の結びつきが露骨で、関係が切れれば新しい男性を探す前提だったので不特定性がある。有罪の結論は正しく、上告を退けた。

その結果、石井若三郎の票が相沢長三郎の票より多くなった。そこで最高裁は高裁の判決を取り消し、相沢長三郎の請求を退けた。

弁護人の異議を裁判所が退けたことが記録に残っており、その判断の際に任意性も調べたと考えるのが相当だとした。

「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

暴行で債権者が事実上返済を求められない状態にして支払いを免れた場合も強盗罪にあたるとして、これと異なる明治43年の大審院判例を変更した。

ゼリー缶の払い下げは公団の業務に含まれ、その交渉や手続を担当していたＤの職務に関するものだとした二審の判断は正しいとした。

二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。

非常上告には理由があるとして、簡易裁判所が略式命令をした手続を取り消した。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、中身が事実の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。

弁護人が挙げた昔の判例は差押えがないと勘違いした場合の話で、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。