池田 克

相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。

3年近くたち区域も特定された後に、行政庁が自分のミスを理由に取り消すことは許されないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

上告した人が引用した昔の大審院の判例は、どれもこの事件には当てはまらない。

土地は元の持ち主側のもので登記は事実に合わないため、登記を消す請求を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、物価が上がった後に貸した人が約束を使ったことも、信義と公平に反するとは到底いえないと判断した。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

借地条件を変える申立てもされていないので、存続期間についての高裁の判断に違法はなく、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

法律が定める場合に当たらないため、不服申立ては不適法として門前払い（却下）し、費用は申立人の負担とした。

法律が認める場合に当たらないため、不服申立てを不適法として門前払いにし、費用は申立人の負担とした。

上告した側が出した証拠書類は二審の認定に影響しないことが明らかで、二審判決に違法はないとした。

二審判決は、買主が挙げた最高裁の判決と食い違わず、大審院の判決もこの事件には当てはまらないとした。

相手方が申立人の意思を知っていたことは主張も立証もされておらず、錯誤による無効は認められないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難などにすぎないとして、上告をすべて退けた。

最高裁に不服を申し立てられる範囲は法律で決める事柄であり、憲法違反に限っても憲法32条に反しないと、これまでの判例を引いて述べた。

二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金2000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

そのほかの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとし、裁判官全員一致で申立てを退けた。