池田 克

戸籍の届出の期限や過料（届出が遅れたときの金銭の制裁）の決まりがあっても、選ばれた日がその期限から決まるわけではない。届出が遅れても行為そのものの効力は変わらない。そのほかの不服は証拠の評価への非難にすぎない。

その結果、株主たちは株券を失った。貸主の会社には故意か過失があったため、株券の価格に当たる損害を賠償する責任を負うとし、上告を退けた。

ほかの主張も判決に影響する法令違反にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この合意は改正利息制限法の施行より前に成立していたので、改正法が適用されるかどうかの問題は生じない。上告を退けた。

この誤りは結論に影響しないとして、借りている人の上告を退けた。

仮に引受けを認めたとしても、それは相手方の支払義務をなくすものではない。F石炭が相手方と並んで支払義務を負う形の引受けにすぎないとして、上告を棄却した。

二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。

裁判の前に行政への不服申立てを求める行政事件訴訟特例法2条も、過去の大法廷判決のとおり憲法32条に反しないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

審理が足りないという主張も、本件で争われていない点に関するものだとして退け、行政側の上告を棄却した。

記録に「出席した側の弁護士がそれまでの審理の結果を述べた」とあれば、双方分の結果を述べたと読むべきで、手続は適法だった。上告は退けた。

審理が足りないという主張や憲法違反の主張も、正式な上告の理由に当たらないか前提が誤っているとして、上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

どちらも前提から誤っていて、最高裁が扱える場合に当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

上告の理由は二審の事実認定への不満にすぎず、引用された過去の判例もこの事件には当てはまらないとした。

二審の判断は正しく、そのほかの主張も最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

契約時と二審の時とでお金の価値に大きな差があっても、それだけで代金額が自動的に直されるという法律上の根拠はない。

地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

民法1条3項（権利の濫用の禁止）の解釈や当てはめに誤りはないとした。裁判官全員一致の判断だ。

代表取締役の言い分は、結局は二審が認めた事実を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。