池田 克

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、この調停の取り決めは公序良俗に反するものではないとした。

ただ、この誤りを正すと被告人に不利な処罰になることが明らかなので、職権で二審の判決を取り消すことはしないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

二審の説明は不親切で不正確だが、結論は正しいとした。

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

裁判官が代わりを務める場合に、地域の住民に知らせる手続をとることは法律が求めていないとした。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、特別上告ができる場合（旧民事訴訟法409条の2）に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

証人Ｂの証言の記録は、人をだました方法についての自白を裏づける証拠になりうるので、裏づけがないことを前提とする憲法違反の主張は成り立たない。

二審が合併決定の適否を判断したのは不要な判断であり、結論に影響しないので、住民の上告を退けた。

犯行の動機を示すとされた証言は人から聞いた話であり、証拠に使えるかを慎重に調べるべきなのに、二審はそれを怠ったとした。

どの事項がこれに当たるかは、法律が裁判所の規則に任せているとした。事実の認定や刑の重さへの不服も、上告できる理由に当たらないとした。

記事の内容が真実であることを証明する責任についての高裁の判断も正しいとして、上告を退けた。

複数の行為を一つの罪とみるべきだという主張や、事実認定・刑の重さへの不服は、上告できる理由に当たらないとした。

特別調達庁は国の行政機関に準じ、その事務は公務にあたる。被告人は法令に基づいて雇われ、支払事務を担当していたので公務員にあたる。

事実の誤りや刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。