池田 克

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

ただ、弁護人は写しを受け取って反論の書面を出し、十分に防御していたので、二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するとまではいえないとした。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

BがAと関係なく単独で書類をだまし取ったのではなく、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないとして、上告を退けた。

残りの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

公開された全文には結論（主文）しか載っておらず、理由は書かれていない。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。上告を退ける結論は、裁判官全員一致だった。

このため上告を退けた決定も正しく、異議には理由がないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

判決文の「等」は没収物が複数あることを示すだけで、書かれていない物まで没収する意味ではないと述べた。

残りの主張は事実認定への不服にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

ただ、一審が認めた事実からは「供与の申込罪」が成立するのは明らかなので、二審の判決を取り消す必要はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

自分や代理人のせいではない事情で上訴できなかったという弁護人の主張にも実質的な理由がないことは、原審の判断から分かるとして、特別抗告を退けた。

被告人が公務員であることは二審判決から明らかであり、記録を見ても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の説明はやや不十分だが、借りた側の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、採用できないとした。

そのため、その後のC1への売渡しとC2を相手とする売渡し計画は当然無効であり、二審の判断は正しいとして、知事側の上告を退けた。

憲法違反だという主張は、中身は法律の使い方が間違っているという主張にすぎず、正式な憲法違反の主張とは認めなかった。

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さなどの不満で、上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。