横井 大三

印象採得や装着などは歯科医業に属し、歯科技工士に同条を適用しても憲法に反しないと、昭和34年の大法廷判決が示している。

そのため、この違憲の主張は上告の理由として認められる適法なものではないとした。

代物弁済契約を結ぶ際に、主張のような勘違いがあったといえないことは、確定した事実関係から明らかだとした。

公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。

同じ趣旨の二審判決は正当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

借り手は二審で通知や承諾がないと主張しなかったので、新しい持ち主の請求を認めた二審の判断は正当だとした。

そのほかの上告理由も、原判決に違法はない、または適法な上告理由にあたらないとして退けた。

商標権は登録商標そのものを独占して使う権利で、似た標章を独占して使う権利は含まない。似た標章の使用は権利の行使に当たらない。

この判断にあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。

残り7分の4が名義人のものであることは明らかだとして、書き漏らしを最高裁が補い、二審の主文を更正した。

売主は裁判で引き換えの支払いを求める主張をしていなかったので、引き換えを命じなかった二審に違法はないとした。

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、少年法が定める抗告の理由にあたらないとした。

昭和48年の判決は、うその過少申告自体が不正行為にあたるとしたもので、弁護人の言う判断は示していないとした。憲法違反の主張も実質は単なる法令違反とした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

死亡は戸籍抄本で確認でき、刑事訴訟法の規定により裁判官全員一致で決定した。

理事の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどのもので、採用できないとした。

その他の主張は、証拠や事実の認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。

後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。