横井 大三

弁護人が挙げた判例は事実関係が異なり、この事件には当てはまらないとした。

相続人の上告を棄却し、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

相手方の長押の本体はベニヤ板だけで、芯材の両面にベニヤ板を貼る構造がなく、権利の範囲に入らない。結論は二審と同じで、上告を退けた。

予約は売主側の要望で結ばれ、売主は建築の遅れも認めていたといえる。予約の内容を変える措置もなく、ビル用地に使えなくなった点を重く見るのは相当でない。

都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。

卑劣で残忍な手口や殺人・強盗を含む前科6犯などから責任は重く、死刑はやむを得ないとして、上告を退けた。

父子関係と母子関係がないことは、同じ裁判で一緒に確定する必要はない。これと異なる大審院の判例は変更すべきだ。

二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。

憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

即時抗告の棄却決定に対する特別抗告とみても、法律の定める申立て期間を過ぎており不適法だとした。

そのため、拘束日数の30日は一審の懲役刑だけに差し引く趣旨と読むべきだとした。

二審判決後の示談や弁償には触れず、定型の短い理由で、裁判官全員一致で決定した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

そのため、最終日に申立書を刑務所の係官に渡していても、期間内の申立てとは認めなかった。

今回のような抗告を退けた決定について、この申立てが許されないことは明らかだとした。

二審の事実認定への不服は、事実認定を非難するにすぎないとして退けた。

その余の主張は法令違反や刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

罰金を払えない場合は、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。

二審判決を破棄し、訴えを退けた一審判決を正しいとして、寄付をした人たちの控訴を棄却した。