主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2002.07.01 第一小法廷 決定 | 被害者への盗品売却のあっせん こうした行為は窃盗などの犯罪を助長し誘発するおそれもあるとして、罪の成立を認めた二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.06.13 第一小法廷 決定 | 抵当権者の賃料差押えと不服の理由 賃借人は取立ての裁判などで債権がないと主張でき、ない部分は差押えの効果が出ないだけなので、法律上の不利益はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.06.04 第一小法廷 決定 | 保管記録の謄写不許可と不服申立て 準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告の申立ても、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.04.25 第一小法廷 判決 | 被災地の司法書士会への寄付と負担金 加入が義務の団体でも、負担金は思想信条の自由を害さず、1件50円(平均報酬の0.2%強)で3年間までと過大でないため、協力義務を否定する事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.04.25 第一小法廷 判決 | 家庭用ゲームソフトの中古販売 家庭用ゲームソフトは公衆に見せる目的のものではなく、適法な販売で譲渡の権利は尽きる。中古品の販売は止められないとして、発売元側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.04.08 第一小法廷 決定 | 名張毒ぶどう酒事件の再審請求 ノートの記載は他の捜査官からの伝聞とみられ、C本人への確認もなく、証拠価値が乏しい。10分間の犯行機会の認定に疑いは生じない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.03.28 第一小法廷 判決 | 高層住宅の日照被害と住民の訴え 認定処分は都市計画道路の完成までの緩和措置なので、道路が完成して使われ始めれば取消しを求める利益はなくなるとし、5人の訴えも退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2002.03.28 第一小法廷 判決 | 差し押さえた賃料と敷金の充当 抵当権者は差押え前は原則として賃貸の関係に介入できず、所有者らは敷金契約を自由に結べるので、敷金の充当を抵当権者に主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.03.28 第一小法廷 判決 | 駅前ビルの又貸し店舗と明渡し そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 判決 | 名古屋市長の交際費の公開 一つにまとまった情報を細かく分け、相手方の部分だけを隠して残りを公開するよう求める権利は、この条例からは認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 決定 | 退去強制令書の発付と収容停止の申立て 申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 判決 | 「水沢うどん」商標の共有者の単独提訴 全員での提訴を求めると、協力が得られない場合などに権利が初めからなかったことになりかねず、単独提訴でも共有者間で結論は食い違わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 判決 | 愛知県知事の交際費文書の公開 条例は一体の情報を細かく分けて一部だけ公開する義務を定めていないので、相手方の名前などを除いて残りを公開せよとした二審の判断は誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 判決 | ビル管理の泊り勤務と仮眠時間 二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 | 共有商標の無効審決と単独での提訴 全員での提訴を求めると協力を得られない場合に権利が消えかねない。単独で認めても共有者間で結論は食い違わない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 第一小法廷 | ビル管理員の仮眠時間と割増賃金 労働基準法上は割増賃金の支払義務があるが、二審の時間外労働や基礎賃金の算定に誤りがあるため、判決を破棄して差し戻した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | |
| 2002.02.20 第一小法廷 決定 | トリカブト殺人事件の上告 被告人が殺人を行ったとした二審の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.02.13 大法廷 判決 | 役員・大株主の短期売買利益の返還 市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.01.31 第一小法廷 判決 | 認知された子と児童扶養手当 除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2002.01.17 第一小法廷 判決 | 公共工事の前払金と請負会社の破産 担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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