元原 利文

その他の主張は、違憲をいう部分もあるが、実質は立法の当否か、単なる法令違反をいうものにすぎないとした。

そのほかの主張は、憲法違反を言う部分も含め、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

弁護士報酬分は別の裁判の損害と発生原因が異なる別種の損害で、濫用にも当たらないとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。

その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。

費用負担は実費の範囲内なら弁護士費用を含め全額でも公の秩序に反しない。香港の外国判決承認の要件は日本と重要な点で同じで、相互の保証もある。

効果を考慮せず「付近」の幅を狭く解した二審の判断は、特許の範囲の決め方を定めた特許法70条の解釈を誤っている。

回答は証拠全体の中で重要なものではなく、少年には証人尋問を含む十分な防御の機会があり、特別な不利益も生じなかったとした。

和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。

相続人への生計の資本などの贈与は、酷といえる特段の事情がない限り、損害を与える認識などの要件がなくても遺留分の取戻しの対象になる。

建物の売却は、賃料を受け取る権利の移転を伴う限りで、将来の賃料の処分を禁じる差押えの効力に反する。

酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。

元住職は別件訴訟の決着まで自分のためにも所持していたと認められ、意思に反して鍵を替えられたので寺側に返還を求められる。

売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。

憲法違反などの主張は、独自の見解か結論に影響しない点を問うものだとして採用しなかった。

二審は製品と公知技術の関係を検討せずに同等と判断しており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

周旋で譲渡が実現したときは、周旋罪より刑の重い譲渡し・譲受けの罪の幇助罪が成立するとし、原判決は結論において正当とした。

手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。